認知症と不動産管理で困らないために｜成年後見制度と家族信託の違い・メリットと選び方を解説

はじめに

日本は急速に高齢化が進んでおり、親や自分が将来的に認知症になったときに 不動産をどのように管理するか は多くの家庭にとって切実な問題です。

不動産は売却・修繕・賃貸・担保設定など、生活や資産形成に直結する重要な財産です。
しかし、判断能力が低下してしまうと、これらの契約や手続きを自分で行うことができなくなり、家族が代わりに対応しようとしても法的な制約によってスムーズに進められないケースが多くあります。

その結果、家や土地が放置されて資産価値が下がったり、相続時に子どもや親族同士でトラブルが発生したりするなど、深刻なリスクを招きかねません。

こうしたリスクを未然に防ぐために活用される代表的な仕組みが 「成年後見制度」 と 「家族信託」 です。

どちらも「本人の権利や財産を守る」という点では共通していますが、利用のタイミングや管理の柔軟さ、メリット・デメリットには大きな違いがあります。

この記事では、まず 成年後見制度の特徴 を詳しく解説し、後に家族信託との比較ポイントもご紹介します。

1. 成年後見制度とは？

成年後見制度は、すでに 認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない人 を対象とした制度です。
本人が自分で財産管理や契約の判断をすることが難しくなった場合に、家庭裁判所を通じて「成年後見人」を選任し、その人が本人の代理人として財産管理を行います。

• 開始方法
  成年後見制度を利用するには、まず家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。
  その後、裁判所が適切な成年後見人を選び、監督下で制度が開始されます。後見人は親族が選ばれることもありますが、弁護士や司法書士などの専門家が就任するケースも多く見られます。
• 権限の範囲
  成年後見人には幅広い権限が与えられており、日常生活に必要な契約や不動産の売却・賃貸契約、預貯金の管理なども代理で行うことができます。
  ただし、その使い道は 家庭裁判所の監督下 に置かれ、本人や家族の自由な判断だけで進めることはできません。
• メリット
  成年後見制度は法律に基づいた制度であり、国が定めたルールに則って運用されるため、安心感があります。
  契約や財産管理の正当性が確保されるため、金融機関や不動産取引でも信頼されやすい仕組みです。
• デメリット 一方で、成年後見制度には柔軟性の欠如という課題があります。
  裁判所の監督下にあるため、本人や家族が「こうしたい」と思っても自由に財産を動かすことが難しく、裁判所への報告義務も定期的に発生します。
  そのため、管理コストや手間が負担になることも少なくありません。

👉 つまり成年後見制度は、すでに認知症が進行していて「今すぐ法的に代理人を立てなければ生活が成り立たない」というケースで大きな力を発揮する制度だといえます。

2. 家族信託とは？

家族信託（民事信託）とは、本人の判断能力がまだしっかりしているうちに、将来に備えて家族に財産の管理や処分を託す仕組みです。
認知症などで判断能力が低下してしまった後では利用できないため、早めに契約を結んでおく必要があります。
特に不動産を所有している人にとって、家族信託は 「老後の安心」と「相続対策」 の両方に役立つ制度として注目されています。

• 開始方法
  家族信託を始めるには、本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）と契約を結びます。
  契約内容は口約束ではなく、原則として 公証役場で公正証書を作成 することが望ましいです。
  これにより法的効力が強まり、後のトラブルを防ぐことができます。
• 権限の範囲
  家族信託では、不動産の管理・売却・運用などの権限を契約内容に応じて柔軟に設定できます。
  たとえば「将来認知症になった場合は、息子が自宅を売却して施設費用に充てる」といった具体的な指示も可能です。
  成年後見制度のように裁判所の監督を受ける必要がないため、本人と家族の意向を反映した柔軟な資産活用ができる 点が大きな特徴です。
• メリット
  家族信託の最大のメリットは、成年後見制度と違って裁判所の監督が不要なことです。
  そのため、財産管理や不動産の売却をスムーズに行うことができます。
  さらに、契約内容を自由に設計できるため、将来に備えて「どの資産を誰にどう使ってほしいか」を細かく指定することも可能です。
  結果として、本人の希望を尊重しつつ、家族にとっても使いやすい制度となります。
• デメリット
  一方で、家族信託は契約時に専門的な知識が必要となります。
  信託契約書の作成には法律的な正確さが求められるため、司法書士や弁護士など専門家の関与が欠かせません。
  また、公証役場での手続き費用や専門家への報酬が発生するため、初期費用がかかる点もデメリットといえるでしょう。

👉 家族信託は「すでに判断能力を失った人」には利用できません。そのため、「将来の備えを早めに整えておきたい」「不動産や財産を家族に柔軟に管理してもらいたい」 という人に適した制度といえます。

3. 成年後見制度と家族信託の違い（比較表）

項目	成年後見制度	家族信託
利用開始	判断能力が低下した後	判断能力があるうち
手続き	家庭裁判所に申し立て	家族と契約（公正証書推奨）
管理の柔軟性	裁判所の監督下で限定的	契約で柔軟に決められる
主な対象	今すでに認知症等の人	将来に備えたい人
費用	裁判費用・後見人報酬	契約費用（専門家報酬）

4. どう選ぶべきか？

成年後見制度と家族信託は、どちらも「本人の財産を守る」ための制度ですが、選び方を間違えると「思っていた運用ができない」「不動産の売却が進まない」といった不便が生じてしまいます。そのため、状況に応じてどちらを選ぶべきかを冷静に判断することが重要です。

まず、すでに認知症などで判断能力が低下している場合は、成年後見制度を選ばざるを得ません。
家族信託は契約時に本人の意思が必要なため、すでに意思能力を失っている場合は利用できないからです。
この場合、家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選任してもらうことで、不動産の管理や生活費の支払いといった基本的な財産管理を行うことができます。
ただし、成年後見制度は裁判所の監督下に置かれるため、柔軟な財産の活用には限界がある点を理解しておきましょう。

一方、将来の備えを早めに整えておきたい場合には、家族信託が非常に有効です。
契約時に本人がしっかりと判断能力を持っていれば、信頼できる家族に不動産の管理や売却権限を託すことができます。
これにより、将来的に認知症になったとしても、家族がスムーズに財産を管理・活用できるため、安心して老後を迎えることができます。
特に不動産を持っている方にとって、家族信託は「資産を眠らせず活用できる」仕組みとして注目されています。

さらに、不動産の売却や有効活用も視野に入れたい場合は、成年後見制度よりも家族信託の方が柔軟です。
成年後見制度では裁判所の許可が必要になるケースが多く、手続きに時間がかかってしまいます。
一方で家族信託なら、事前に契約で売却や運用のルールを決めておけるため、必要なときにすぐ実行できます。

👉 つまり、「今すでに判断能力が低下しているか」「将来に備えて早めに準備したいか」「不動産をどう活用したいか」 という3つの視点で選択するのがポイントです。
家族の希望や本人の状況に応じて、成年後見制度と家族信託を正しく選ぶことが、財産を守りつつトラブルを避ける最も効果的な方法といえるでしょう。

まとめ

認知症に備えた不動産管理には、成年後見制度と家族信託の2つの選択肢

高齢化が進む日本では、親や家族が認知症になったときに「不動産をどう管理・運用するか」が大きな課題になります。
認知症を発症すると、売却・修繕・契約といった重要な判断を自分で行えなくなり、家族が代わりに対応しようとしてもスムーズに手続きできないケースが多発しています。
こうしたリスクを防ぐために注目されているのが、成年後見制度と家族信託の2つの制度です。

成年後見制度は、すでに認知症などで判断能力が低下してしまった方を法的に守る仕組みです。
家庭裁判所を通じて後見人を選任し、財産管理や契約代理を行うことができます。
制度として法律に基づいて整備されているため安心感は大きいですが、一方で裁判所の監督下での運用となるため、柔軟な財産活用や不動産売却には時間や制約がかかることもあります。

一方、家族信託は「まだ元気で判断力があるうちに」信頼できる家族と契約を結ぶ制度です。
不動産の管理や売却、資産運用まで、契約内容に応じて柔軟に仕組みを作ることができるため、将来に備えたい方にとって非常に有効な手段です。
特に、不動産を所有している場合には、家族信託によってスムーズに活用できる体制を整えておくことが安心につながります。

染谷綜合法務グループでは、これら2つの制度に対してワンストップ体制でサポートを提供しています。

• 法務チームが成年後見制度の申し立て手続きをサポートし、安心して制度を開始できるように支援。
• 不動産チームが実際の不動産活用や売却戦略を検討し、資産を最大限に活かせる方法をご提案。

これにより、法律面・相続設計・不動産活用のすべてを一体的にカバーし、ご家族に最適な解決策をワンストップでご提供することが可能です。

👉 認知症に備えた不動産管理でお悩みの方は、成年後見制度と家族信託、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて最適な制度を選ぶことが大切です。染谷綜合法務グループが、あなたの大切な資産と家族の安心をしっかりサポートします。