【相続・空き家・売却】相続した家を放置するとどうなる？

【相続・空き家・売却】相続した家を放置するとどうなる？

法務と不動産、両面の専門家が伝える“空き家放置”のリスクと対策

「相続した実家、どうしていいか分からず放置している」
そんな方が増えています。

しかし、空き家をそのまま放置すると、
法的・税務的・不動産価値的にも大きなリスクを抱えることに。

この記事では、
司法書士・行政書士・不動産担当者などが在籍する染谷総合グループが、
相続後の“空き家問題”を法務と不動産の両面からわかりやすく解説します。

空き家を放置すると起きる3つのリスク

① 行政から「特定空家」に指定される可能性

• 倒壊の危険性・衛生悪化・景観の悪化などがあれば、
  市区町村から「特定空家」に指定され、指導・命令・強制撤去・罰則も

② 固定資産税が最大6倍に⁉

• 空き家に対しては「住宅用地特例」が適用されますが、
  特定空家に指定されると特例が解除され、税額が大幅アップすることも

③ 売却・活用できなくなる可能性

• 放置期間が長いと、建物の劣化が進み、資産価値が大きく下がる
• 登記が未了の場合は、売却や解体がスムーズに進まない

相続登記の義務化で“放置”はさらにNGに

2024年から相続登記が義務化され、
【不動産を相続した日から3年以内】に登記をしなければ、
10万円以下の過料（罰金）対象になる可能性があります。

放置している間に登記義務を忘れていた…では済まされません。

解決のカギは「法務と不動産の連携」にあり！

染谷総合グループでは、
司法書士・土地家屋調査士・不動産専門スタッフが社内に在籍しており、
「相続登記 → 測量 → 売却」までをワンストップでサポートしています。

🔍 たとえばこんなケースも対応可能！

• 空き家を相続したが、登記が祖父のままで止まっている
• 土地の境界が曖昧で売却できない
• 空き家を解体して売却したいが、手続きがわからない

📝 まとめ：相続した不動産、放置する前に考えるべきこと

リスク	内容
法的リスク	義務違反で過料・空き家法による行政指導
税務リスク	特定空家指定により固定資産税が最大6倍
資産価値の低下	放置で老朽化 → 売却不能・活用不能に

まずは相談から！専門家に任せて“放置”を卒業しよう

相続や空き家に関する問題は、手遅れになる前に動くのが一番。
染谷総合グループでは,
相続登記の確認・法的リスクの把握・売却可能性の診断までお手伝い可能です。