「コラム」の記事一覧

義務化済み！相続登記をしないと起きるトラブル事例 はじめに 2024年の不動産登記法改正により、相続登記の義務化がついにスタートしました（2025年4月施行）。これまで「相続したけれど登記は後でいい」と放置していたケースも、今後は 義務違反による罰則やトラブルのリスク が生じる可能性があります。 実際、相続登記を放置したまま数年が経過すると、 他の相続人と話がまとまらなくなる 土地や家屋の売却・名義変更ができな…

はじめに 日本は急速に高齢化が進んでおり、親や自分が将来的に認知症になったときに 不動産をどのように管理するか は多くの家庭にとって切実な問題です。 不動産は売却・修繕・賃貸・担保設定など、生活や資産形成に直結する重要な財産です。しかし、判断能力が低下してしまうと、これらの契約や手続きを自分で行うことができなくなり、家族が代わりに対応しようとしても法的な制約によってスムーズに進められないケースが多く…

再建築不可物件を相続したら？売却・リフォーム・賃貸の選択肢 はじめに 親から相続した不動産の中に、いわゆる 「再建築不可物件」 が含まれているケースは少なくありません。 「再建築できない家なんて価値がないのでは？」と思われがちですが、実は 売却・リフォーム・賃貸など複数の選択肢 があります。 本記事では、再建築不可物件を相続した場合に取れる主な対応策を解説します。 1. そもそも「再建築不可物件」とは？ ・建…

はじめに 相続などで取得した家をそのまま空き家にしていませんか？ 実は空き家を放置すると、固定資産税の特例が外れて税負担が6倍になることもある のをご存じでしょうか。 本記事では、空き家に関する固定資産税の特例と、放置してしまった場合に起きるリスクについて解説します。 1. 固定資産税の特例とは？ 住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、 小規模住宅用地（200㎡以下）：固定資産税が 1/6 に軽減 …

終活で考える「不動産・相続・遺言」のバランスのとれた備え方 はじめに 「終活」という言葉は近年よく耳にするようになりました。 エンディングノートを用意したり、遺言書を書いたり、不動産の管理方法を考えたり…。 ただし、終活は一つの分野に偏るのではなく、「不動産」「相続」「遺言」をバランスよく準備すること が大切です。 本記事では、終活を進めるうえで欠かせない3つの視点を整理しながら、実際にどのような備えを…

あなたの遺言書、大丈夫？ -法務と登記のプロが語る“遺言ミス”の落とし穴- 「ちゃんと遺言書を書いたから大丈夫」そう思っていても、実はその内容が原因で相続トラブルになることがあります。 近年では自筆証書遺言が注目されていますが、形式ミスや実務上の不備で“無効”になるケースも多数。この記事では、登記・法務の専門家から見た“遺言の失敗例”とその対策を紹介します。 よくある“遺言のミス”3選 ① 不動産の記載が不完全 遺…

【保存版】相続した土地・家をどうする？ 登記・売却・節税まで丸ごとわかる相続不動産ガイド 「親が亡くなって土地を相続したけど、何をすればいいのかわからない」「空き家になった実家、持っていても負担だし…売れるの？」「登記や税金、どんな手続きが必要？」 そんな疑問を一つの記事で解決します。相続不動産に関する「登記・売却・節税」のポイントを、司法書士・土地家屋調査士・不動産部門を持つ染谷総合グループが総ま…

相続と不動産売却の流れをプロが徹底解説｜登記から売却まで全体像がわかる 「まず何から手を付ければいい？」という相続者に向けた入門ガイド 不動産を相続したら、まずやるべきこととは？ 親や家族が亡くなり、相続によって不動産を取得したものの… どうやって登記を変えればいいの？ 売却を考えているけど、どこから始めるの？ 名義が共有でバラバラ…。どうしたらいい？ そんな方に向けて、本記事では「相続登記」から「不動産…

【再建築不可でも売れる？】相続と法務のプロが教える活用方法 「売れない」と思い込んでいませんか？条件次第で活用・売却の道はあります！ 「再建築不可＝価値ゼロ」じゃない。 相続した不動産が「再建築不可」とわかり、「もう使えないし売れない…」と諦めていませんか？ 実は、法的・相続的な観点と不動産の実務をかけ合わせることで、再建築不可物件にも売却・活用の道が開けるケースがあります。 この記事では、相続と不動…

【2025年対応】相続登記義務化で必要になる3つの準備とは？ 登記をしていない不動産、ありませんか？罰則を避けるために今すぐ確認！ 相続登記が“義務”になる時代へ 2024年4月1日から、「相続登記の義務化」が始まりました。これにより、不動産を相続したら3年以内に名義変更をしなければならないと法律で定められました。 違反した場合には、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性も。 ですが、今も多くの方が「うちはまだ関…