【再建築不可でも売れる？】相続と法務のプロが教える活用方法

【再建築不可でも売れる？】相続と法務のプロが教える活用方法

「売れない」と思い込んでいませんか？条件次第で活用・売却の道はあります！

「再建築不可＝価値ゼロ」じゃない。

相続した不動産が「再建築不可」とわかり、
「もう使えないし売れない…」と諦めていませんか？

実は、法的・相続的な観点と不動産の実務をかけ合わせることで、
再建築不可物件にも売却・活用の道が開けるケースがあります。

この記事では、
相続と不動産の両分野に専門家を抱える【染谷総合グループ】が、
再建築不可物件の取り扱いについて、相続・法務・不動産の3方向から解説します。

再建築不可物件とは？

再建築不可物件とは、現行法では家を建て直すことができない土地付き物件のこと。
主に以下のような条件が該当します：

• 建物が接道義務（幅4m以上の道路に2m以上接する）を満たしていない
• 建築基準法の対象外エリアにある
• 法改正により、既存建物はOKでも再建築はNGになった

✅ つまり、「建て直し」ができないだけで、
住む・貸す・売ることが不可能とは限りません！

相続時の注意点：再建築不可物件は放置NG！

再建築不可物件も、相続した場合は登記義務化（2024年〜）の対象です。
放置しておくと…

• 相続登記義務違反で**過料（10万円以下）**のリスク
• 売却しようにも、名義が整理されていないと取引できない
• 固定資産税だけが毎年発生し、負動産化することも

再建築不可でも売却・活用できるケースがある！

🔍 たとえばこんなケースも対応可能！

• ① 投資家向けに売却
  • リフォームして賃貸物件にする投資家のニーズあり
  • 価格を抑えることで売却実績もあり（当社事例多数）
• ② 隣地との“セット販売”や交渉
  • 隣地との“合わせ技”で、再建築可能にできる可能性あり
  • 当グループでは測量士・司法書士も在籍しており、境界確定〜交渉のサポートも可能
• ③ 解体・更地化＋駐車場・資材置き場などで活用
  • 再建築はできなくても、更地にして収益化する方法も

📝 染谷総合グループなら“再建築不可”もワンストップ対応！

当社では、以下のプロが連携してサポートします：

• 司法書士・行政書士：相続登記や法的リスクの整理
• 土地家屋調査士：境界や接道条件の調査・確定
• 不動産スタッフ（ミューファ）：売却戦略の提案・買い手探索

👉 再建築不可物件の調査から売却・活用まで、一か所で相談・対応可能です！

まとめ：再建築不可でも「使い道」はある！

状況	対応方法
相続したが放置している	登記義務化対応、名義変更を早急に！
建て直しはできない	リフォーム・投資用・更地活用などの道あり
売れないと思っていた	投資家・業者向けに条件を調整して売却可能
隣地との関係があいまい	測量・境界確定で再建築可能になるケースもあり

まずは相談から！専門家に任せて“放置”を卒業しよう

相続や空き家に関する問題は、手遅れになる前に動くのが一番。
染谷総合グループでは,
相続登記の確認・法的リスクの把握・売却可能性の診断までお手伝い可能です。